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レンタカー事業における整備管理者とは？役割・資格・整備士確保まとめ
レンタカー事業を拡大していくなかで、避けて通れないのが「整備管理者の選任」です。車両の保有車両が一定の数を超えると、法令に基づいて整備管理者を配置する義務が発生します。しかし、「何台から必要になるのか」「どんな資格が求められるのか」「自社で確保すべきか、外注すべきか」といった疑問を抱える事業者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、レンタカー事業における整備管理者の役割や選任要件、資格の取得方法、事業規模に応じた整備体制の構築パターンなど、実務に即してわかりやすく解説します。台数増加を見据えた準備を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。
レンタカー事業における整備管理者の役割と制度の基本
レンタカー事業では、不特定多数のお客様が車両を利用するため、整備管理者が日々の点検・整備をしっかりと管理し、故障や事故を未然に防ぐ体制が求められます。まずは、整備管理者とは何か、どのような役割を担うのか、制度の基本を確認しましょう。
整備管理者とは？
道路運送車両法における位置づけ
整備管理者とは、自動車の安全確保を目的として選任が義務付けられた管理責任者のことです。道路運送車両法および関連通達に基づく制度として位置づけられており、車両の点検や整備計画の策定、実施管理を担います。
整備管理者の最も重要な役割は、車両故障や事故を未然に防ぐ「予防保全責任」を負うことです。日常的な車両の状態把握から定期点検の管理まで、利用者の安全運行を支えるために存在しています。
レンタカー事業で求められる管理範囲
レンタカー事業における整備管理者の業務範囲は多岐にわたります。具体的には以下のような管理が求められます。
まず、貸渡前後の日常点検の実施管理です。お客様に安全な車両を提供するため、貸渡前の点検体制を整える必要があります。また、法定点検や車検の期限管理も重要な業務です。車検切れや点検漏れが発生しないよう、計画的にスケジュールを管理しなければなりません。
さらに、整備記録簿の作成・保存、不具合発生時の整備判断、外注整備工場との調整・指示なども整備管理者の役割に含まれます。レンタカー事業では、稼働率と安全性を両立させた整備計画の立案が求められるため、柔軟な判断力と調整力が必要です。
選任義務が発生する要件
整備管理者の選任義務は、保有する車両の種類と台数によって発生します。例えば、普通自動車のみを保有していて、10台未満の事業者の場合、整備管理者の選任は不要ですが一定台数以上になると選任が必要です。
具体的には、以下の基準が設けられています。
- バス(乗車定員11人以上の自動車)：1台以上
- 大型トラック等(車両総重量8トン以上)：5台以上
- その他の自動車：10台以上
加えて、整備管理者の選任は使用の営業所ごとに行うのが原則です。複数の営業所で事業を展開している場合、それぞれの営業所で要件を満たせば選任が必要になります。未選任の状態だと、法令違反となって事業停止処分を受ける可能性もあるため、台数増加の計画段階から準備することが重要です。
運輸支局への届出手続き
上記の要件を満たした結果、整備管理者を選任する際は運輸支局への届出が必要です。届出は選任から15日以内に行わなければなりません。届出には、資格証明書や実務経験証明（勤務先の印鑑が必要）といった資料の提出が求められます。
加えて、整備管理規程を制定して提出することも求められます。この規程には、整備管理者の業務内容や点検・整備の実施方法などを明記します。
また、整備管理者を外部委託する場合は、委託先の同意書や委託契約書などの提出が必要です。
整備管理者の変更や解任が発生した際にも、同様に届出義務があります。
整備管理者になるための要件
選任する整備管理者は、法令で定められた資格要件を満たしている必要があります。大きく分けて、以下の「実務経験+研修」と「自動車整備士資格の保有」の2つのパターンがあります。
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ここからは、それぞれの要件について詳しく見ていきましょう。
実務経験の基準
実務経験とは、具体的には以下のような業務経験を指します。
「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」とは
二輪自動車以外の自動車、二輪自動車の２種類です。
「点検又は整備に関する実務経験」とは
整備工場や特定給油所等の整備要員として点検・整備業務を行った経験が該当します。また、自動車運送事業者の整備の実施担当者として点検・整備業務を行った経験も認められます。
「整備の管理に関する実務経験」とは
整備管理者の経験、整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験、整備責任者として車両管理業務を行った経験も実務経験に含まれます。
これらの経験を2年以上積んでいれば、研修を受講することで整備管理者の要件を満たすことができます。
研修
研修とは、各運輸支局が実施している「整備管理者選任前研修」のことです。後述する自動車整備士の資格ではなく、実務経験で整備管理者の要件を満たす場合に受講が必要となります。
受講料は原則無料です。ただし、研修の実施間隔は運輸支局によって異なるため、選任が必要になる時期がきたら、早めに管轄の運輸局の情報を確認しておくことをおすすめします。
自動車整備士資格
三級以上の自動車整備士資格を持っている場合、実務経験や研修の受講は不要です。整備士資格を保有している人材を採用できれば、すぐに整備管理者として選任できるので事業拡大のスピードを落とさずに対応できます。
具体的には以下の資格が該当します。
1級
- 1級大型自動車整備士
- 1級小型自動車整備士
- 1級二輪自動車整備士
2級
- 2級ガソリン自動車整備士
- 2級ジーゼル自動車整備士
- 2級自動車シャシ整備士
- 2級二輪自動車整備士
3級
- 3級自動車シャシ整備士
- 3級自動車ガソリン・エンジン整備士
- 3級自動車ジーゼル・エンジン整備士
- 3級二輪自動車整備士
整備管理体制の構築パターンと選択肢
レンタカー事業における整備管理の体制は、大きく分けて「自社で整備士を雇用する」「社内の実務経験者に研修を受けてもらう」「外注する」の3つのパターンがあります。ここでは、各パターンの特徴やメリット・デメリット、実務上のポイントを整理していきます。
パターン① 整備士資格を持つ人材を雇用する
1つ目は、すでに整備士資格を所持している人材を社内で雇用するパターンです。
採用コストと人員配置がポイント
このパターンでは、即戦力として整備管理者を配置できるため、選任義務が発生するタイミングに合わせて採用を進めることで、スムーズに体制を整えられます。
ポイントとして、整備管理者を雇用すると固定費が発生するため、台数を増加する前提で採算の設計が必要になる点です。給与・社会保険料・賞与・残業代も含めた人件費試算を行いましょう。
整備管理者を自社で雇用するメリット・デメリット
メリット
- 外注費削減につながる可能性
- 故障・不具合発生時の初動対応が早い
- 貸渡前点検や軽整備に即時対応でき、貸出機会損失を防げる
デメリット
- 資格を持つ人材の採用が難しく、採用コストがかかる
- 給与や社会保険料などの固定費が発生する
- 整備管理者が退職・休職した場合、後任者の確保が必要になる
パターン② 社内の実務経験者に研修を受けてもらう
2つ目は、選任要件を満たすまでに社内で実務経験のある人材に研修を受けてもらい、整備管理者として選任するパターンです。
台数増加前の準備がカギ
このパターンでは既存スタッフを活用できるため、人材採用の負担を抑えながら体制を整えられます。まず、整備工場や特定給油所などで実務経験がある人材を社内からリストアップしましょう。
その上で、整備管理者の選任義務が発生する要件を満たす前に、運輸支局の選任前研修を受講してもらうことが必要です。タイミングを逃すと、事業拡大が止まってしまうため計画的に進めましょう。
実務経験者による研修受講のメリット・デメリット
メリット
- 整備管理者としての選任後も業務の引き継ぎがスムーズ
- 既存スタッフのため、自社のオペレーションを理解している
デメリット
- 研修を受けるまでは外注や暫定的な体制が必要がある
- 整備工場など特定の事業において実務経験のある者が所属している必要がある
- 研修の実施時期が運輸支局によって異なるため、計画的に受講しなければならない
パターン③ 整備を外部委託して管理者のみ配置
3つ目は、整備業務を外部に委託し、整備責任者（整備管理者とは別）のみを自社内で確保するパターンです。
外注活用の基本的な考え方
このパターンでは整備の実作業は外部に任せながら、整備責任者として責任を持つ人材を社内に配置します。整備工場やディーラーとの連携体制をしっかりと構築し、点検・整備のスケジュール管理や報告体制を明確にすることが重要です。
整備管理者を外注するメリット・デメリット
メリット
- 固定の人件費負担を最小限にできる
- 整備品質を専門業者に委ねられる安心感がある
- 自社で設備・人材を抱えずに済むため、初期投資を抑えられる
デメリット
- 整備管理者の監督義務は免除されない
- 委託しても整備管理責任はレンタカー事業者側に残る
- 整備予約と貸出予約の調整が煩雑になることがある
- 故障・不具合発生時の初動対応が遅くなる場合がある
外注時の契約で注意すべきこと
外注する際は責任の所在を明確化するため、業務委託契約を必ず締結しましょう。契約書には整備範囲・緊急対応・納期・報告方法を明文化し、事故・故障時の責任分担も取り決めておくことが大切です。
また、繁忙期には整備枠を確保できない可能性があるため、そうした状況を想定したオペレーションを組むことが必要です。
保有車両の増加による課題と対策
事業が軌道に乗り、保有車両が増えてくると、整備管理の複雑さも比例して増していきます。ここでは、事業拡大のフェーズにおける課題と実務的な対策を見ていきましょう。
事業拡大のフェーズで発生する課題
点検・整備スケジュールの複雑化
保有車両が増えると車両ごとに点検期限が異なるため、スケジュール管理が複雑になります。さらに、稼働頻度によって整備時期が変動したり、法定点検と臨時整備が重複したりすることもあって調整の難易度が上がります。
貸出状況と整備計画の衝突
繁忙期は整備の予定が組めず、予約を優先した結果、整備が後回しになってしまうケースも少なくありません。こうした状況が続くと、車両の安全性を低下させるリスクにつながります。
アナログ管理の限界
紙台帳・エクセル管理の属人化
紙の台帳やエクセルなどでの管理にすると、どうしても担当者依存の体制になりがちです。更新漏れや入力ミスが発生しやすく、担当者が変わると引き継ぎが困難になるといった課題もあります。
点検期限の見落とし
アラート機能がないアナログ管理では、確認作業がすべて手動になります。保有車両が増えれば増えるほど点検期限を見落とすリスクが増え、法令違反や事故につながる可能性が高まります。
システム管理という選択肢
こうした課題を解決する手段として、システムを活用した管理体制を構築することがおすすめです。理由は以下の3つです。
1. 予約状況と整備予定の一元把握
システムを導入すれば、貸出スケジュールと整備計画を同時に管理することが可能です。車両の空き時間を活用した整備配置が可能になり、効率的な運用が実現します。
2. 整備期間中の自動貸止め設定
整備点検の予定を登録する機能を活用すれば、その期間は自動的に貸出できないよう、ブロックできます。この仕組みによって誤った予約を防ぎ、安全性を担保することができるでしょう。
3. 車両稼働率を落とさない整備計画
繁忙期を避けた整備配置や稼働分析に基づく計画立案ができるようになるため、稼働率を維持しながら安全な車両管理が可能になります。経営判断もしやすくなるでしょう。
レンタカー侍の予約管理システムでは、車検満了日や点検予定日を貸渡予約表やダッシュボードに表示する機能を搭載しています。予約管理と点検が必要な車両を同一画面で管理できるため、業務効率が大きく向上します。
その他にも、自社のレンタカー業務に合わせた細かな設定が可能です。30日間無料お試しをご利用いただくことで、実際の機能をお試しいただけます。
整備管理者の具体的な業務内容と実務
整備管理者には、道路運送車両法で定められた法定業務があります。整備管理者が行うべき業務の内容と、実務を効率化するためのポイントを確認しましょう。
法定業務の内容
整備管理者には、道路運送車両法により以下の9つの法定業務が定められています。中でも最も重要な責務は、日常点検の結果に基づき、自動車の運行の可否を決定することです。
- 日常点検の実施方法を定める
- 日常点検の結果に基づいて、運行可否を決める
- 定期点検を実施する※レンタカーの乗用車は6か月ごとおよび12か月ごと、乗用車以外は3か月ごとおよび12か月ごと
- 日常点検・定期点検の他、随時必要な点検を実施する
- 日常点検・定期点検・随時必要な点検の結果、必要な整備を実施する
- 定期点検と5の実施計画を定める
- 点検整備記録簿、その他の点検及び整備に関する記録を管理する
- 自動車車庫を管理する
- 1〜8に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者をし指導、または監督する
これらの業務を確実に遂行することで、レンタカー事業における車両の安全性が保たれます。
業務効率化の実務ポイント
業務を効率化するための実務で重要なポイントは以下の2点です。
点検・車検期限のアラート管理
点検の期限前に自動通知される仕組みを構築することで、点検漏れや車検切れを防ぐことができます。多数の車両を同時に管理する必要がある場合でも、システムによるアラート機能があれば安心です。
貸出予定と点検予定の自動突合
整備未実施の車両の貸出を防止するため、貸出予定と点検予定を自動で突き合わせる仕組みが有効です。点検期限を超えた車両は、予約画面に表示されないなどのシステムを持つことで、安全性の担保と業務効率化の両立が可能になります。
レンタカー侍には車検や点検が未予約の場合、メールでお知らせする機能があります。期限の超過防止につながり、整備管理者による点検スケジュールも策定しやすくなります。
興味がある方には、30日間の無料お試し期間もご用意しています。まずは気軽に試してみてはいかがでしょうか。
まとめ｜台数拡大期は「人材×体制×仕組み」で乗り切る
整備管理者の選任は早期の対応がポイントになります。特にレンタカー事業では、法令遵守と事業継続の基盤として整備管理体制が重要です。整備士を自前で確保するか、外注するかといった選択については、自社の事業規模に最適化することが求められます。保有車両・拠点数・稼働率を踏まえた体制設計を行い、安全と業務効率化を両立できる環境を目指しましょう。
また、管理業務は仕組み化することで効率化が可能です。保有車両が増えると、アナログ管理では限界があります。システムを活用することで、安全性と業務効率の両立が実現します。
レンタカー侍では、予約・車両・車検・点検情報の一元管理が可能です。保有車両増加に耐えうるオペレーションも構築しやすく、整備管理者の業務負担を大幅に軽減できます。レンタカービジネスにおける管理でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
