レンタカー事業の開業までの流れ

欠格要件	① 1 年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者。
	② 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取り消しを受け、取り消しの日から 2 年を経過していない者。
	③ 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から 2 年を経過していない者。
	④ 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行われた日から許可の取消しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から2 年を経過していない者。
	⑤ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前記①から④に該当する者。
	⑥ 申請日前 2 年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けている者。

保険加入要件	貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる自動車保険に加入することが必要です。

バス等（乗車定員が11人以上の車輌）	1台以上
大型トラック等（車輌総重量8トン以上）	5台以上
その他の車輌	10台以上

法人の場合	会社の登記簿謄本
個人の場合	住民票

申請書

会社の登記簿謄本or住民票

貸渡料金表

貸渡約款

登録免許税9万円を納付

レンタカー事業の制限	貸渡しに付随した運転者の労務供給は禁止しています。
	自家用バス（定員３０名以上、長さ７m 以上）、霊柩車、９・０ナンバー（大特・建機）の貸渡しはできません

レンタカー事業の義務	貸渡自動車の配置事務所において、貸渡し状況、整備状況等車輌の状況を把握し、適確な管理の実施が必要です。
	年に１度、所定の報告書を運輸支局に提出する必要があります。

公示 （例：愛知県）